こんにちは！！

ご機嫌いかがでしょうか。

先日、日本では年々少子化が進んでいて毎年最低を記録しているとニュースで見ました。

そしてこんな意見もありました。

子供が減っているのは金がないからという意見が多い中、保険料を増額してしまいましたしね。

これは批判が上がるのも理解できます。

無駄金を使うなら子供がいる家庭に児童手当を出したほうが良いのでは、という意見も多いです。

ということで、こども家庭庁が何をしているのかを調べてみました。

🔹こども家庭庁とは？（設立背景）

2023年に発足した「こども家庭庁」は、少子化対策を国の最重要課題と位置付け、内閣府から独立した形で創設されました。

設立目的：

• 縦割りを廃し、教育・福祉・医療・保育を一体で支援

• 子ども政策を“中心”に据える国家戦略の実行

• 少子化の歯止めを狙う

💰こども家庭庁の予算規模（2024年度）

● 合計：約4.3兆円（※こども関連予算の集約ベース）

🧭 実際の政策内容（やっていること）

1. 児童手当の拡充

   • 所得制限を撤廃

   • 支給対象を18歳まで延長

2. 保育・教育の支援

   • 保育料の無償化継続（3〜5歳）

   • 幼児教育と一体化

3. 「誰でも通園制度」

   • 家庭保育でも利用可な通園制度

4. ヤングケアラーや虐待の対応強化

   • 一部に児相の権限強化、通報体制の整備

5. 不妊治療・出産育児支援の拡充

⚠️ それでも「効果が見えない」理由

1. 予算の多くが“制度維持”や既存枠組みに吸収されている

→ 児童手当や保育無償化は「すでにある制度」に追加で支給しているだけで、新しい仕組みや構造改革は少ない。

2. 「可処分所得の増加」につながっていない

→ 保険料の増額（実質的な増税）で相殺。現役世代の生活は苦しいまま。

3. 若者世代の価値観とズレている

→ 「お金よりも時間・働き方・住環境・育児負担の軽減」を求めているのに、現金支給一辺倒の政策になっている。

4. 制度のわかりにくさ・使いにくさ

→ 複雑で申請が面倒、周知不足で利用率が低い。

🧩 足りないもの（本当に必要な対策）

💡どうすれば本当に効果が出るのか？

1. 子育て世帯に月10万円レベルの直接支援

→ 高額でも将来の税収・社会保障への投資として正当化可能

2. 若い世代を意思決定に参加させる

→ 政策会議・審議会に当事者として若者を登用

3. 行政サービスのUX向上（アプリ・Web完結など）

→ 保育園探しや補助申請のデジタル一元化

4. 「産みやすく、育てやすく、生きやすい」国へ

→ 子ども家庭庁を“庁”ではなく“司令塔”として再設計すること

📝まとめ：こども家庭庁は失敗か？それとも変革のスタートか？

こども家庭庁は「理念」としては正しく、初めて国家の中核に「子ども」を置こうとした試みです。
しかし、その運用と予算配分が古く、効果の実感が乏しいのが現状。

今必要なのは、若い世代の視点による抜本的な再設計。
“支援される立場”から“支える立場”へと、若者自身が政治に参加するフェーズに来ています。

皆さんはどう考えますか？

様々な立場から多様な意見がある中で、私たち一人ひとりが議論に参加し、声を上げていくことが、社会を少しずつ動かしていく力になると信じています。

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